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社会の変化に対応できず、制度が無効化する今、市民が参加して「社会問題の解決」と、「働く場の提供」を同時にめざす「シビックエコノミー」の動きが生まれている。日本でも、その動きが見られ、本誌254号、265号で７つの事例を紹介した。
今号では、近隣社会で人々に求められているサービスを届ける事業を紹介する。
健康診断を受けにくい検診弱者に「セルフ健康チェック」の機会を提供し生活習慣病予防などに貢献する「ケアプロ」（東京）、観たい映画を観るために株主410人が出資し、市民が企画、運営する市民型映画館「シアターキノ」（札幌）、市民が出資、高齢者の手や足となる事業を生み、高齢者や主婦の雇用の場ともなっている「コミュニティタクシー」（岐阜多治見市）である。
市民が出資したり、ボランティアとして参加でき、これまでのやり方とはまったく異なる「市民がつくる希望の経済」の世界に、あなたも参加してみませんか？