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今、人々のつながり方が変わり、制度が無効化し、市民もこれまでの作法や生き方を変えていく必要に迫られている。そんななか、日本や英国ほか欧米各国で、新しいアイディアで社会問題を解決する事業がつくられている。これを雇用の機会とし、市民がボランティアや出資・寄付などで参加する「シビックエコノミー」が生まれている。
これまで本誌でも10の事例を紹介。今号では、３つの事例を紹介したい。
産後うつが年間10万人にも及ぶなか、全国60ヵ所で産後の心と身体のヘルスケアのための教室を開く「マドレボニータ」（東京）、子どもを産んでも当たり前に働き続けられる社会をめざし、病児保育事業を行う「ノーベル」（大阪）、定時制高校卒業生による太鼓集団「響」と若者・子どもの居場所「HIBIKIカフェ」をつくる「ムーンライトプロジェクト」（埼玉）である。
「市民がつくる希望の経済」の世界に、あなたも参加してみませんか？